新型コロナウイルスの分類、2類相当から5類に引き下げで何が変わる？

2023年2月7日 2023年2月16日

日本政府は2023年5月の大型連休明けに、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを現在の2類相当から、季節性インフルエンザと同等の5類へ引き下げる方針を示しました。

これにより、感染した際の治療費に自己負担が発生したり、もしも次の感染拡大の波が来たとしても行政による入院調整は出来なくなります。つまり、私たちが自力でコロナウイルスと向かい合う必要がでてきます。時代はいよいよ「自己責任のwithコロナ」へ、一歩を踏み出します。

【2類相当？5類？そもそも、感染症の分類って何？】

まずはじめに「感染症法上の分類」とは何かについて、比較表にして解説してみます。

この比較表からも分かるように、2類相当から5類に引き下げられると、基本的には「皆さん、これからは自己責任でなんとかしてくださいね」という状況になります。

【2類相当から5類へ引き下げるメリット・デメリット】

次に、2類相当から5類への引き下げによるメリットとデメリットは、具体的にどのようなものがあるのか見てみましょう。

〈メリット〉
・コロナ禍以前のような経済活動を再開できる。
・感染してしまった際に、かかりつけ医など一般の診療施設で受診できる。

〈デメリット〉
・感染してしまった際の治療費が有料になる。
・ワクチン接種が将来的に有料になる可能性。（当面は無料接種を継続予定）
・感染時の各生命保険会社の給付金が対象外になる見通し。
・規制が緩くなるため、感染の機会が増加する。
・感染拡大の危険性が高まり、病床を圧迫してしまう可能性。

このように経済的なメリットはあるものの、感染の危険性については、むしろリスクが高まるのではと予想できます。感染時に使える治療薬が、未だに広く出回っていないという心配もあります。（2023年1月時点）

2類相当から5類への分類引き下げにより行政からのサポートは減ってしまいますが、私たちは引き続き「自己責任で」感染症対策を続ける必要があります。

【2類相当から5類に分類を引き下げると、どんな世の中になる？】

それでは、前出の「感染症法上の分類比較表」と「メリット・デメリット」から、5類に引き下げられた後の日本国内の様子をシミュレーションしてみましょう。

⇒これまでの経験から、大型連休明けなどに感染拡大の波が来る可能性がある。
⇒しかし、行政による検査無料の支援が終わり、検査を受ける人数が減る。
⇒より一層、感染状況の実態が掴めなくなる。
⇒感染者に対しては、これまでのような強制力を持って自宅待機などの要請ができない。
⇒感染者の隔離ができないので、市中では当たり前のように感染者との共存になる。

これまで通りに、手洗いうがいをしっかりと意識することは必要ですが、感染者が当たり前のように出歩く時代になったら、それだけでは心許ないというのが正直な所です。